コンプライアンスマニュアルを作成した理由
企業におけるコンプライアンス、つまり法令遵守の意識は、年々高まっていると言われています。
実際にこの違反を一因とする整理会社の件数も、減少傾向にはあります。
しかし残念ながら、根絶にはまだ遠い道のりがあります。
特に企業の法務部などに勤務されている方になら
ご理解いただけるのではないかと思うのですが、
コンプライアンスの意識を、社員に強く意識してもらう業務も私たちの重要な任務です。
それなりに予算は必要になりますが、
やはりそこはしっかりとした教育制度を用意する必要があります。
大学卒業後に新卒で入社した証券会社の法務相談室に勤務する私ですが、
今回コンプライアンスマニュアル作成の専門会社に依頼をすることになりました。
実は最初、自社で作成したのですが、思いの外苦戦したため外に投げることにしました。
一社員の安易な行為や認識の甘さが、
その個人はもとより、
企業にとっても取り返しの付かない事態を
招いてしまう危険性があります。
それを回避する上でも、コンプライアンスの
高い意識を保ち続けることが重要になってきます。
私の業務はといいますと、
日頃はお客さんの法律や税務相談が中心で、全国の支社から電話やメールでの問い合わせが来ます。
内容は申告や証券課税、贈与や相続税などに関することが多く、直接お客さんと話をすることもよくあります。
感謝されたりもしますから、仕事のやりがいは感じています。
しかし残念ながら、トラブルや苦情の問い合わせも相変わらず多く、対応に苦慮することもあります。
商法はもちろん、専門性の高い証券や金融商品取引に関する法律も頻繁に改正されますから、
法務相談室の一員として、常に高い法的な意識を持っている必要があります。
違反、その根絶にはまだ遠い
またコンプライアンスの意識を、社員に強く意識してもらう業務も
法務相談室の重要な任務となっています。
そのためにはマニュアルが必要であると、弊社法務相談室では先日の会議にて決定されました。
そのマニュアルの作成に携わるように指示されたのが、今回の私です。
行動規範、法令および遵守すべきそれの解説、
違法行為に遭遇した場合の対処方法などが書かれ、
会社が備えておくべき社内規定・マニュアル等の中でも、
重要な書類として位置づけられているのがこのコンプライアンスマニュアルです。
今回社内のコンプライアンスマニュアルの作成に携わりました。
社内はもちろんですが、もっと社会全般に、コンプライアンス意識が高まるべきと考えています。
その思いから、このサイトを立ち上げました。
貴社のマニュアルの作成に、少しでもお役に立てば幸いです。