法務相談室からのコンプライアンスマニュアル作成ガイド

証券会社法務相談室勤務の私の、コンプライアンスマニュアル作成体験記

コンプライアンス意識の必要性

もしもコンプライアンス意識が欠如すると


法務関係で働かれている大部分の方が
NO!コンプライアンス違反頭を悩ませている部分ではないのでしょうか。

コンプライアンス意識が低下した結果、
法令違反を犯してしまうケースがあります。

本人のみならず企業も大きなダメージを受け、
時には倒産に追い込まれてしまうのです。

帝国データバンクによると、2009年度にコンプライアンス違反を倒産理由の一因として
法的整理となった企業は94社となっています。
法律は社会の情勢やニーズの変化などにより、合理的に改定されていきます。
したがって過去の経験に基づくだけのものであったり、勝手な思い込みによる判断は、
時と場合により大変危険
なものとなってしまいます。

そんな社会情勢やニーズからか、セミナーなども盛んに開催されており、
積極的に参加する企業も増えているようです。
しかし重要なのは、自社のマニュアルに沿ったコンプライアンスへの、
トップダウン体制が確立されているか否か
ということだと考えています。

いくら私たちが異を唱えても、経営陣が耳を傾けてくれない限り徹底は難しいということです。

意識の必要性

コンプライアンス意識の必要性は、いくら強調してもし過ぎることはありません。
まずはその会社の企業風土、規模、組織体制、業務実態等が
具体的に盛り込まれているマニュアルが存在しているかが問題となります。

対社外的なことだけではなく、社内のセクハラやパワハラなども
厳しく戒められねばなりません。

また、多くの社会通念も踏まえて、マニュアルの定期的な見直しや改訂も必要です。
そして何よりも、マニュアルに基づいた、高い意識を持ち続けることが重要になってきます。
日常的な取組みや特別な社内研修などで高い意識を持たせ続ける努力と工夫が必要です。

私の職場にも取引先から頂いた物をそのまま着服していた者がおりました。
その時はこっぴどく叱りつけましたが、怒鳴る私も意識の低さに思わず溜息が。
同職種の方なら、この気持ちをご理解頂けるでしょうか…。

 
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