法務相談室からのコンプライアンスマニュアル作成ガイド

証券会社法務相談室勤務の私の、コンプライアンスマニュアル作成体験記

社員の意識向上のためにすべきこと

コンサルティング会社活用で意識改善を

繰り返しになりますが、コンプライアンスの意識を向上させるためには、
経営陣が高くその問題意識を持たないと話になりません。
リスク・マネジメントの見地からコンプライアンスの問題を認識する必要性があるのです。

リスクの所在を把握して適切な処理を行うことにより、
損失の回避や最小限度化へ向かわせるマネジメント能力は、経営者の必須条件だからです。

同時に、意識は持ったが次にどうすればよいのかわからないというケースも考えられます。
法務対策の専門部署がない会社も多いですし、コンプライアンス担当部門を設置はしたが
どうすれば合理的に進められるか検討がつかない場合などもあります。

こんな時は、コンプライアンスの専門家であるコンサルティング会社に、
手とり足とりアドバイスを求めることが得策でしょう。


コンサルティング会社は、様々な専門の知識や教育のノウハウを持っています。
担当部署はあるが今まで主だった活動をしてこなかった、
様々な活動を行っているがなかなか全社員の意識が向上していない
社員によって温度差があるといった場合にも、コンサルティング会社の利用は有益でしょう。

まずはマニュアル作成


社内にコンプライアンスマニュアルが無い場合は、まず作成することです。

もし要領がわからなければコンサルタント会社に相談するのもいいでしょうし、
マニュアル作成の専門業者もあります。

まずはコンプライアンスマニュアルを作成し配布して、
全社員で意識の底上げをすることが望ましいと言えます。
実績のある専門のコンサルティング会社やマニュアル作成専門業者は、
改善のためのアイデアやツールも豊富です。
その会社に合った最も合理的なアイテムを提供してもらえます。

インターネットで検索すると、コンサルタントやマニュアル業者のサイトを見つけられますよ。

 
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